たらめな投機により

小渕首相が逝去、森内閣が発足した平成12年7月、大蔵省（現在の財務省）からこれまでの業務以外に金融制度の企画立案事務も移管し約2年前に生まれた金融監督庁を新組織、金融庁に組織を変更。21世紀となった2001年1月、金融再生委員会は中央省庁再編にともない廃止され、内閣府直属の外局の「新」金融庁となった。
つまりペイオフってどういうこと？防ぎきれなかった金融機関の経営破綻が原因の倒産などに伴い、金融危機に対応するための法律、預金保険法で保護するべき個人や法人等、預金者の預金債権に、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う事です。
そのとおり「失われた10年」→その国の、またはある地域における経済が約10年超の長きにわたる不況、さらには停滞に直撃されていた１０年のことをいう言い回しである。
格付機関による格付けを使用するメリットは、読むだけでも時間のかかる財務資料から財務状況を読み取ることができなくても格付けが公表されているため、金融機関の財務の状況や経営状態が判別できるところにあります。ランキング表を使えば２つ以上の金融機関を比較することもできます。
【用語】デリバティブ⇒これまでの伝統的な金融取引だったり実物商品・債権取引の相場変動によって生まれた危険性を退けるために発売された金融商品全体の名称であり、とくに金融派生商品と呼んで区別することもある。
知っておきたいタンス預金。物価が上がっている局面では、上昇した分お金の価値が目減りするので、いますぐ暮らしに必要のないお金は、ぜひとも安全で金利が付く商品にお金を移した方がよい。
よく聞くコトバ、外貨両替について。たとえば海外旅行、手元に外貨をおく必要がある、そんなときに活用することが多い。ここ数年、円に対して不安を感じているためか、現金で外貨を保有する動きもある。気をつけなければならないのが、為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる点である。
この言葉、「銀行の経営というものは銀行に信用があって繁栄する、もしくはそこに融資する値打ちがあるとは言えない銀行だと審判されたことで発展しなくなるかである」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏の言葉を引用）
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）（エフエックス）：公社債（国債、社債など）や短期金融資産で主に運用される投資信託（投資家の資金を集めて専門家が運用する）のこと。気が付きにくいが取得ののち３０日未満に解約した場合、実は手数料に罰金が課せられることを知っておこう。
重要。「金融仲介機能」「信用創造機能」そして「決済機能」の３つの重要な機能のことを銀行の3大機能と称し、基本業務である「預金」「融資」「為替」、最も肝心な銀行の持つ信用によって実現できているといえる。
西暦1998年12月、総理府（当時）の外局として国務大臣を長と決められた新しい組織である金融再生委員会が設置され、不祥事を受けて設置された金融監督庁は平成13年1月に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管轄下に2年以上も整理された過去がある。
ほとんどの上場している企業ならば、事業の上で必要になることから、株式の上場のほかに社債も発行するのが当たり前。株式と社債の一番の違いは、返済義務の規定と言える。
知らないわけにはいかない、バブル経済（日本では80年代から）って何？不動産、株式などの時価資産の市場での取引金額がでたらめな投機により成長（実体経済の）を超過してもべらぼうな高騰を続け、最終的には投機による下支えができなくなるまでの状態を指します。
【用語】ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）：公社債や短期金融資産（償還まで１年以内）で主に運用される投資信託というものである。注意が必要なのは、取得後３０日未満に解約してしまうと、手数料にはペナルティ分も必要となることを忘れてはいけない。
昭和１４年制定、平成７年改正の保険業法の定めに従い、保険を取り扱う会社は生保を扱う生命保険会社、損保を扱う損害保険会社のどちらかであり、どちらも内閣総理大臣による免許（監督および規制は金融庁）を受けた者しか設立できないと規制されている。